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雑記

昇給しても可処分所得の増加をあまり実感できない

こんにちは!タケルです。

可処分所得とは 

可処分所得とは、給与やボーナスなどの収入から税金や社会保険料などを差し引いた残りの金額のことを指します。

要するに「手取り」と同じです。

この自由に使えるお金である可処分所得から食費や家賃などの消費を引いて余った分が貯蓄となります。

可処分所得の増加をあまり実感できない 

私の会社ではある程度、年功序列なので勤続年数が上がれば上がるほど給料は増えます。

実際年収は毎年着実に上がっていますが、体感で可処分所得は年収ほど上がってないと感じます。

基本的に会社に勤めるサラリーマンは年収が上がれば上がるほど税率も上がるので年収ほど可処分所得は増えないです。

また税金や社会保険料の負担額自体も年々増加しているとのことです。

さらに先日私の会社では2%の給与カットが言い渡されたので今年の手取りは去年と比べてほとんど変わってないです。

まあ給料のカットは可処分所得と直接は関係ないですけど。

とにかく見せかけの年収だけが上がって実際の可処分所得が少ないというのは嫌ですね。

結局1番大事なのは可処分所得です。

可処分所得の推移

 

https://www.nippon.com/ja/features/h00346/

これは大和総研が試算した「年収1000万円4人世帯の実質可処分所得の推移」の図ですが

年々、可処分所得が減ってきているのが分かります。

例えば共働きで年収1000万円の世帯の場合、2011年時点で818万円の可処分所得がありましたが

社会保険料率の引き上げと子ども手当ての縮小、消費税増税などにより2020年には773万円と約10年で45万円も減少しています。

当然年収1000万円以外の世帯でも可処分所得は減少傾向にあり

特に「世帯年収1500万円」である高所得の世帯と「世帯年収300万円」である低所得の世帯の減少率が大きいそうです。

高所得世帯の可処分所得の減少は約91万円で8.5%です。

また低所得世帯の可処分所得の減少は約23万円で8.1%です。

そして現在はコロナ禍ということで、対策のため巨額の財政支出分を行っていますが

コロナ終息後いつかは穴埋めしないといけません。

どういった方法が行われるかは分かりませんが、今よりは確実に国民負担率も上昇し可処分所得はますます減少するでしょう。

とは言ってもどうすることもできないので、私たちにできることは限られた可処分所得の中から効率よく消費する術を身につけたり

新たな収入源を模索していきたいですね。

可処分時間も大切

 

可処分所得と似ていますが可処分時間というのもあります。

これは必ず必要な睡眠や食事の他に、仕事や家事などが差し引かれた自由に使える時間のことを指します。

可処分時間というのも大切でいくら高収入であっても可処分時間が全く無ければ私は意味ないと思います。

私がアーリーリタイアを目指しているのもこの可処分時間を増やすためというのもあります。

どのように増やすかというのは難しいですが、何も考えないとあっという間に時間は過ぎてしまうので大切にしたいです。

ちなみに2019年の「シチズンの意識調査」によると平日の可処分時間の平均は2時間53分だそうです。

また男性の平均は2時間48分、女性の平均は2時間58分で女性の方が少しだけ長い傾向があるそうです。

年代別にみると、1番可処分時間が多いのは20代の3時間14分、次に多いのが50代以上の2時間58分です。

そして1番可処分時間が短いのは40代で2時間38分という結果でした。

仕事では重要なポジションを任されることも多く、プライベートでは子育てなども忙しかったりするので納得ですが

意外とどの世代でも可処分時間それなりにあるんですね。

おわり

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